以外に多い、ベトナム人労働者
近年、日本で働くベトナム人が急増しているようだ。
ベトナム人労働者は「技能実習生」「留学生」の２つのカテゴリーが大半を占め、外国人の技能実習制度は発展途上国の人に日本の企業で働きながら技能や技術・知識を身に着けてもらい、それを母国の経済発展に役立ててもらう制度です。
実習生が働ける期間は最長５年で、国際協力の一環という名目だが、人手不足に悩む日本企業にとっては労働力確保になり、職を求める外国人にとっては雇用機会を得られるという、双方にとって都合の良い制度でもあります。
技能実習生の数は長年、中国がトップでしたが、２０１６年に初めてベトナムが中国を上回り、２０１７年には全体の４１．６％を占め、２位が中国の３１．８％、３位がフィリピンの１０．２％となっている。
ベトナムは若者の失業率が高く、大学を出ても働く場所がないことから、海外で職を求める人が多いようだ。
ベトナム人労働者のおもな受け入れ先は日本だけではなく、台湾、中国、韓国、マレーシアであるが、賃金が高い理由から日本での仕事を希望する人が多い。
日本ではいままで、中国人の労働者が大半を占めていたが、中国の経済発展が順調なため、日本に働きに来る人が減ってきており、今ではベトナム人が期待されている。
ただ、ベトナム人労働者にも問題があり、その一つに失踪者の多さが問題になっている。
失踪理由は職場環境や人間関係などの理由もあるだろうが、ベトナムにおける派遣費用の問題が大きな要因とみられている。
ベトナム人が日本に技能実習生としてやってくる場合、現地の送り出し機関が予備的な選考を行い、日本企業との面接を設けたり、日本語の研修やビザ・航空券の手配を行う。
これらの準備に労働者は高額の渡航前費用を支払っている。
ほとんどの場合、これらの費用は借金で賄われ、１００万円にも上る借金をする者もいる。
そして日本で働き始めても、給料から住居費などが差し引かれると、期待したほどに賃金が得られず、借金の返済ができないということが起きる。
技能実習生は受け入れ先企業を変更できないため、不満があっても、他の企業を探すというわけにはいかない。
こういった理由から、失踪して条件の良い仕事を探したり、期間満了後に不法滞在して働こうとする者が後を絶たない。
また、賃金不払いや暴力など、日本企業側の不正行為も多く報告されていて、失踪の一因とされている。
これは日本人として、とても恥ずかしいことです。
この会社で働けて良かったと思ってもらえるように、日本企業も良い職場環境を提供していかなければ、この先、労働人口が減る日本においては不利になる可能性があります。
日本で働く外国人労働者、応援したいですね。
